「最後まで自宅で暮らせるまちづくり」をサポート
そんなサービスを目指して

かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いなど、地域・家庭・職場といった人々の生活の様々な場面において、支え合いが行われていました。
しかし、少子高齢化、人口減少社会を背景とした社会経済の存続が危惧される中、既存の高齢者介護や障害者福祉サービスのあり方を大きく見直そうという動きが加速しています。

そこで法人が目指すものは、地域住民が医療・介護・障害等個人や世帯で抱える問題を包括的に対応する（丸ごと）支援することです。
子供から高齢者までの様々な相談・支援の窓口を一本化し、病気・生活・家庭環境等、複数の悩みを抱える住民であっても気軽に相談しやすくなります。
例えば、晩婚・晩産化を背景に、子育て中の母親が親族の介護を同時進行で行う、また、障害をもつお子さんと日常的に介護を要する高齢者を抱えるなど複数の支援を同時に必要とする世帯も少なくありません。
このように、多様化する地域の課題を解決するために積極的にチャレンジし、成長し続ける法人となるよう全力を尽くしてまいります。